二つの祖国を生きて(上)

【大紀元日本8月18日】日本は本年、終戦60周年を迎えた。終戦のきっかけとなった人類初の原爆使用で、今もなお戦争の傷跡が残る広島に、もう一つの戦争の傷跡を背負う人々がいる。中国残留孤児が生きた戦後60年は、絶望の波間に時折希望が見え隠れする不安定なものだった。養父母に恵まれた孤児たちはほんの一握りであり、多くは貧困の中で、日本人であるがゆえに負い目を感じる、牢獄のような人生であった。その悲惨さに拍車をかけるかのように、中国共産党の圧政が彼らを恐怖と苦痛に陥れた。日本と中国、二つの祖国の狭間で翻弄された中国残留孤児たちの体験を通して、中国高官らの亡命や共産党から350万の中国人が脱退するなど、時代の転換点に置かれた中国共産党の悪政を検証していく。

敗戦で一家離散

60年前、まだ5歳だった伊賀乾次さん(65)=広島県東広島市=は満州にいた。終戦後の過酷な条件の中、ソ連軍に追われ、日本人(女性と子どもばかり)であふれかえる収容所に半年近くも拘束されていた。伊賀さんは生死の境をさまよっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く