金融専門家: 鳥インフルエンザ 世界経済に強いダメージ

【大紀元日本8月22日】カナダのモントリオール銀行首席・経済研究員コーバ氏は、最近『鳥インフルエンザに関する投資者ガイド』を出版し、初めて鳥インフルエンザが世界経済に及ぼす影響の可能性を分析した。保健専門家の見解を引用し、アジア発祥の鳥インフルエンザが全世界で流行すると予見し、世界経済に強いダメージを与える恐れがあると警告した。

連合報21日の報道によると、ロシアで流行している鳥インフルエンザは、19日に広い地域で拡散したことが判明した。南部のカルムイキア共和国にまで野鳥と家禽の感染死が発見されたという。ロシア農業部の発表では、最初の発見地ノボシビルスクではすでに約7万羽の家禽を処分したという。

ヨーロッパ各国は、緊急対策に乗り出した。オランダはロシアの渡り鳥からの感染を防ぐために、約500万羽の鳥類を室内飼育するよう命じた。ドイツも同じ対策を検討しており、イギリスは来月から全国の獣医に鳥インフルエンザの応急マニアルを配布するという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言