軍内部に軋轢、 中国大陸にも「花革命」の可能性

【大紀元日本8月23日】中国共産党中央軍事委員会はこのほど、「軍隊の中国共産党紀律処分條例完遂補充規定」を発し、党の軍に対する絶対的統帥力を強調すると共に、軍人に対し、社会のデモ行進、その他示威行為、座り込み、請願、集団直訴などの活動への参加、あるいは支持を厳しく禁じると通告した。こうした規定の公布は、中国共産党政権の歴史の中で、非常に希な現象であり、中国共産党の軍隊に対するコントロールが弱体化、動揺していることが伺える。中国軍高層部の中には、中共政権を維持するため、台湾海峡問題において米国に対し核攻撃を公言するなどタカ派の発言が目立つ一方で、「非戦」による「統合」を目指し、軍部の政治的中立を主張する軍幹部もおり、ポスト共産主義体制の旧ソ連や東欧で相次ぎ起きた、平和的な非暴力の「花革命」（※）による中国共産党の終焉の可能性もみえてきた。

軍内部の軋轢（あつれき）、江沢民と胡錦濤の権力闘争、軍隊の腐敗、軍人の暴力と上訴事件、また「九評共産党」が誘発した脱党ブームなどの衝撃により、中国共産党による軍隊に対するコントロールは従来になく動揺しており、同政権は崩壊の危機に直面している、とアナリストらはみている。中国政治の研究者、成都大学の王怡教授は「中共は党内において危機が現れる時、軍隊に対する絶対的なコントロールを強調する」と分析している。

中国共産党政権では、政権が危機にさらされる際、軍部が好戦的になるという現象が見られる。1979年の中国とベトナム間の戦争もこの典型的な例といえる。また、十年前、_deng_小平が危篤になった後、江沢民は政権護持のため、対台湾戦を想定した大規模な軍事演習を行った。当時の軍の参謀総長補佐・熊光楷中将も、米国への核爆弾投下を公開の場で論じており、今年7月、軍部の朱成虎少将による核攻撃の発言とつながるものがある。その後、さらに軍高官と他の幹部らによる生物化学戦争、超限戦争、日本に対する戦争などの発言が相次いでいる。