台湾系企業が直面する“五つの不足”

【大紀元日本8月29日】台北大学（台湾）の陳明璋教授（企業管理専攻）が中国に進出した台湾系企業269社を対象として調査を実施したところ、各企業が“五つの不足”に直面しているという事実が浮かび上がった。その中でも、電力不足と労働力不足が最も大きな問題となっている。工商時報22日の報道によると、これまで台湾企業は大陸で資源の不足という事態が生ずるなどとは予想もしていなかったが、目下その状況は日増しに深刻化している。華東地区の電力不足が最も深刻で、当地における向こう三年間の経済的発展の最大の障碍となるとみられている。

調査によれば、56.9％の台湾系企業が最も深刻な問題として電力不足を挙げ、次に44.6％の台湾系企業が労働力不足、さらに、32％程の台湾系企業が資金調達を挙げている。原材料不足、水不足が最も深刻な問題であるとする台湾系企業は、それぞれ、24％、12.3％に及んでいる。これら電力不足、労働力不足、資本不足、原材料不足、水不足が「五つの不足」である。

陳明璋教授の指摘では、これまでの改革開放25年間で、中国大陸は経済的な立ち遅れから“世界の工場”へと発展し、今まさに“世界の市場”へと邁進している。そしてモデルチェンジの過程の中で、大陸は、原材料、労働力を提供し、石炭と石油を輸出していた国から、原材料及び部品、石炭、石油、農業原料を輸入する国へと変貌した。熟練労働者はいないものの、これまでの長年の教育により安価で質の良い半熟練労働者の育成に成功している。