中国:多発する抗議事件に特別部隊

【大紀元日本8月29日】今年に入ってから、中国内陸で大規模な抗議事件が多発している。周永康・公安部部長(大臣格)は先日、現在七分間おきに民衆による抗議事件が起きていると述べた。抗議事件を抑圧するために、装甲車両とヘリコプターを装備する特別警察隊を立ち上げる動きがあるという。

情報筋の話によると、この部隊は主要36都市に配置され、上海と北京に最多の兵力が配置されると見られている。人口密度の最も高い河南省(中国中部地域に位置する)の鄭州市に最近部隊が配置されたという。一億の人口を抱える河南省に世界に注目されている「エイズ村」があるだけではなく、民衆による抗議事件が頻発の地域でもある。

周公安部部長は先日、抗議事件は既に10年前の10,000件から去年の74,000件まで増加し、参加した人数も376万人に達していると述べた。地方政府が警察または武装部隊を動員して抗議事件を抑圧しているため、近年抗議事件の暴力化が目立っている。中国政府側の新華網の報道によると、これまでの抗議事件の中で、21万人が死亡し、175万人が負傷。経済的被害は4,550億元(1元=15円)に達しているという。近年増加する一方の抗議事件に慎重に対応しなければ、社会的な危機を引き起こす恐れがあると専門家は分析する。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
小売はマイナス、自動車販売は16%減、不動産投資は16.2%減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5~5%」も未達に終わると分析している。
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている