臨界点の中国経済、中国投資に注意

【大紀元日本9月29日】台湾大学元経済学部長・張清渓教授と台湾対中国投資被害者協会理事長・高為邦博士の二人が9月下旬に来日し、大阪と東京の二会場で講演した。躍進一途の楽観論が強い反面、崩壊間近などの悲観論も出始めるなど表面上ではわからない中国経済と中国企業の実態、対中投資のメリットと落とし穴などについて、確かなデーターと実例を紹介しながらその問題点と展望について話した。大阪では、産経新聞のファンクラブ「ウエーブ産経」が24日に大阪国際会議場セミナーで、東京では、新唐人テレビ（本部・ニューヨーク）が25日、東京有楽町の日本外国記者クラブ（日本外国特派員協会）で講演「中国経済の真相」（東京会場、後援・博大出版、大紀元）を開き、3時間半にわたる講演にもかかわらず、来場者は熱心に聞き入っていた。

張教授は、冒頭、すでに崩壊の臨界点に達している中国経済は、未だ崩壊していないことこそ、中国経済の真の奇跡であると述べた。中国の経済成長が始まって以来、崩壊の道を辿っており、年金制度の前借金は2兆元も超え、失業率20～40％の現状、貧富格差のジニ指数はすでに0・60を超え（0・40を超えると社会不安定を招く）などの中国社会の現状を詳細かつ確実なデーターを通して、あらゆる角度から中国社会がすでに崩壊の臨界点に達していると紹介した。また、そのような現状は、他国では社会はすでに崩壊してしまうのに、なぜか中国は崩壊していないのか，情報閉鎖、外資の吸収など五つの原因を上げた。

さらに、崩壊に迫る社会問題は解決できるのかについて、中国の社会問題は全て政治問題であり、中国共産党がいかなる変化をみせても、政治改革だけは絶対ありえないという根本的な矛盾があることから、崩壊は避けられないと結論を結んだ。