中国:インフルエンザの大流行に備え、当局対策案を公表

【大紀元日本9月30日】中国衛生部は28日、インフルエンザ大流行を想定した対策案を公表した。体制作り、責任の明確化、準備、緊急対策及び監視体制などについて詳しく規定し、当局は大流行が政権の安定に衝撃を与えかねないと懸念しているようだ。

中国国営新華社通信は、「インフルエンザが大流行すれば、必然的に社会と国民を混乱に陥れ、経済活動や社会生活に大きなダメージを与えてしまう。最悪の場合、社会動乱が発生する恐れさえある。未然に防ぐための準備が必要」と報じた。

BBCの報道によると、中国は歴史上幾度となくインフルエンザによる被害を受けたことがある。現在、中国医療機関と公共衛生の基礎設備は依然弱く、疾病の監測システムも完備されていない。ワクチンと薬品の開発生産が先進国より大幅に遅れている。しかしインフルエンザは伝播速度が速く、ウィルスが変異しやすいため、中国では毎年発生しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。