速報:新唐人テレビ局、アジア向け放送、長期契約更新成功
【大紀元日本9月4日】アメリカに本部を持つ中国語のテレビ局、新唐人テレビ局が2日、放送衛星の所有者であるユーテルサット社(以下、ユ社)とアジア向け放送の継続を巡り交渉を重ねた末、長期契約更新ができたと発表した。今年4月初旬、中国大陸へ唯一中国政府の検閲を受けずに中国語のテレビ番組を放送できる新唐人テレビ局が、中国を含めアジア向けの放送は、背後に中共の圧力を感じながら、ユ社との契約が延長できず、番組継続は不可能だと思われた。新唐人が長時間の交渉と国際社会からの高い支援を得て、2日にユ社とアジア向け放送の長期契約が成立し、これによりW5衛星で中共のコントロールを受けない番組放送を継続することができた。
「新唐人」は2002年2月、米ニューヨークにおいて、中国政府の中国内における言論統制に風穴を開けたい有志の中国系アメリカ人らにより、独立系・非営利のテレビ局として産声を上げた。その後、欧州、アジアや豪州へと営業領域を広げ、新鮮で偏りの無いニュースの提供は、定評を受けてきた。2003年には中国におけるSARSの広がりを粘り強く報道、2004年は米・両大統領候補ディベイト放映、また2005年は趙紫陽・中国元首相死去の報道の他、中国新年には欧州政治指導者57名の祝辞を中国市民に直接伝えるなど、報道機関として“まっとう”な活動を行ってきた。現在、世界主要国15カ国以上に約60ヶ所の拠点を持ち、主に北京語・広東語で、ニュースその他番組の放送を行っている。世界に散らばる華人や、一千万世帯は下らないと推定される、中国の衛星放送受信アンテナを持つ家庭が対象だ。
関連記事
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景
ロシアの中国人向けビザ免除開始後、中産階級旅行者がモスクワで次々トラブル。SIM通信24時間制限、白タク高額、ホテル・航空券爆値上げ、決済不能、地図誤作動。インフラ老朽化でコストパフォーマンス崩壊。SNSで苦情殺到
香港の競馬場で、男が身を投げ出した。隠蔽されたと指摘される大規模火災、明かされない犠牲者数。その沈黙に耐えきれず、国際レースの場で声を上げた。
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した