ユ社、新唐人テレビとの契約を延長
【大紀元日本9月9日】欧州第2位の通信衛星運営会社ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)が、中国大陸向けに中国語放送を提供している新唐人テレビ局(本部・ニューヨーク)との間で、衛星利用の延長契約を結んだことが明らかとなった。契約期間は6年間。契約には、中国政府にとって好ましくない番組であっても放送できるなどの内容が盛り込まれているという。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)がこのほど伝えた。
新唐人テレビ局はこれまで、中国国内の社会問題を多く取り上げているが、中国政府と異なる見解であるというだけで、中国政府からの圧力を受けている。報道によると、ユ社は今年4月、中国でのマスコミビジネスを拡大するため、新唐人テレビ局との契約を打ち切ることを決めた。この決定が発表された後、中国外交部はこれを「大きな勝利」と表現したという。
しかし、米国政府の介入によって、この問題はその後、ビジネス問題から報道の自由に関する論争を引き起こす国際問題に発展したが、米政府と欧州各国の政治家の働きかけによって、9月1日に契約が延長された。新契約では、ユ社は今後国際基準を順守し、中国政府の番組に対する検閲を拒否する、などの内容が盛り込まれている。
中国政府は、海外のマスコミが直接中国大陸へ向けて番組を放送することを厳しく制限してきた。新唐人テレビ局は現在唯一、中国政府の検閲を受けない番組を中国大陸に向けて放送しているテレビ局である。
関連記事
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。
11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で […]
サッカー日本代表は19日、FIFAワールドカップ2026アジア最終予選で中国と対戦。3-1で勝利したが、「アウ […]
中国サッカーが衰退する一因は、賭博を支配する官僚と警察の影響。胡力任氏によると、賭けが普及し、体制下での腐敗が進行中。