ユ社、新唐人テレビとの契約を延長

【大紀元日本9月9日】欧州第2位の通信衛星運営会社ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)が、中国大陸向けに中国語放送を提供している新唐人テレビ局(本部・ニューヨーク)との間で、衛星利用の延長契約を結んだことが明らかとなった。契約期間は6年間。契約には、中国政府にとって好ましくない番組であっても放送できるなどの内容が盛り込まれているという。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)がこのほど伝えた。

新唐人テレビ局はこれまで、中国国内の社会問題を多く取り上げているが、中国政府と異なる見解であるというだけで、中国政府からの圧力を受けている。報道によると、ユ社は今年4月、中国でのマスコミビジネスを拡大するため、新唐人テレビ局との契約を打ち切ることを決めた。この決定が発表された後、中国外交部はこれを「大きな勝利」と表現したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた