鳥インフルエンザ防疫：米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は防疫の国際協力への参加を表明していない。

ブッシュ米大統領は、14日に開かれた国連首脳会議で、「必要な措置を取らなければ、この病気（鳥インフルエンザ）は、21世紀初めの大規模な伝染病になる可能性がある」と指摘。これと同時に、リオネル・ジョスパン仏首相も、「この強い脅威に対して、我々は早期に必要な措置を取らなければならない」と指摘している。

2003年以来、東南アジアでは、112人が鳥インフルエンザに感染し、61人が死亡。１千万羽の鶏が処分されている。

北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。

プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する

中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ

中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは

10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている