鳥インフルエンザ防疫：米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は防疫の国際協力への参加を表明していない。

ブッシュ米大統領は、14日に開かれた国連首脳会議で、「必要な措置を取らなければ、この病気（鳥インフルエンザ）は、21世紀初めの大規模な伝染病になる可能性がある」と指摘。これと同時に、リオネル・ジョスパン仏首相も、「この強い脅威に対して、我々は早期に必要な措置を取らなければならない」と指摘している。

2003年以来、東南アジアでは、112人が鳥インフルエンザに感染し、61人が死亡。１千万羽の鶏が処分されている。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている