中国:鳥インフルエンザ、武装専門部隊を準備

【大紀元日本9月21日】インタネットからの情報によると、中国政府は7月以降、鳥インフルエンザウィルスの拡散を想定した訓練のために、武装専門部隊の編成を計画し、既に全国各地の武装警察及び一部の軍隊より人員の選出に着手しているという。情報封鎖により、中国当局の発表はない。

これらの武装人員の任務は疫病防止の基本知識を備えた上、感染者らに対して、監禁を含む強制的隔離措置を執行することである。これまでチベット、青海、新疆など鳥インフルエンザが発生した地区で、住民らが疫病防止衛生職員に武力抵抗した事件があった。同措置は、武力抵抗の再発を防ぐための訓練だという。

同時に、武装疫病防止部隊を編成することは、中共上層部が以前、正式発表した「全国的大規模鳥インフルエンザ予防治療時期突入」命令に合わせた措置であるという。ウイルスの予防及び拡散を抑制するために、中国政府は、既に鳥インフルエンザワクチンの大規模な購買行動を取っている。また、中国の多くの政府の生産工場では6億本を超える鳥インフルエンザのワクチンの製造を急いでいるとの情報もある。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系国営テレビのCCTVは3月1日午前、ハメネイ師の死亡を報じた。CCTVの関連投稿のコメント欄では祝賀と歓迎のコメントが多数見られる。なぜか政府見解と違うコメント投稿がある時、いつも検閲で消されがちだが、今回、検閲されていないことを訝る声も上がっている。
イランの一部市民が街頭に繰り出し、米国の空爆作戦を支持して踊りながら祝した
ベッセント米財務長官は、イランから流出したすべての違法資金を追跡するだけでなく、イラン高官が国外に移した資金を国民のために取り戻す方針を示した
専門家の分析によると、トランプ大統領は今回の空爆によって中東の「ならず者同盟」を瓦解させるとともに、従来の「仲介外交」を打破する狙いがあるとみられる
在イスラエル日本国大使館は、テルアビブのベン・グリオン国際空港の閉鎖に伴う緊急情報を発出した