フランス全土で大規模スト、経済政策に抗議

【大紀元日本10月6日】フランス全土で4日、大規模なストライキが行われた。労働者らが、仏政府の経済政策に抗議し、賃上げを求める声を上げた。それは、ドビルパン首相が6月に就任以来初めての全国規模のストライキという。ストライキで仏全国の行政機関が停止、学校が休校、大多数の新聞発行も一日停刊となった。

全国の代表的な７つの労働組合は「雇用・購買力・労働者の権利」を掲げ、全国150箇所でデモ活動を行った。フランスが火曜に行われた民意調査によると、72％のフランス人が今回のストライキを支持していることが分かった。

ストライキでパリ・リヨン・マルセイユ・ニースなどの大都市の交通は麻痺状態に陥り、全国の列車の約4割が運行停止となった。空港の従業者もストに参加したため、仏国内便が影響を受け、400便の国内便が運行停止となったが、国際便には影響がないと仏航空局が発表した。

ストのため、列車とバスのみがサービスを提供する駅で押し合う乗客（AFP/Getty Images）

ストのため、列車とバスのみがサービスを提供する駅で押し合う乗客（AFP/Getty Images）

報道によると、今回のストライキのきっかけは、国営コルシカ地中海フェリーの民営化計画とHP公司のリストラ問題。政府側が、巨額な負債を負う地中海フェリーがもし民営化を実施しなければ、破産の悪運から逃れられないと従業員を説得したが、ストライキの圧力で、国が地中海フェリーに少数の株を保留するという案を出している。当方案は、未だ労働組合に拒絶されたまま。

労働組合関係者によると、今回の地中海フェリーの民営化計画とHP公司のリストラ問題により引き起こされたストの背後には、フランスの従業者が政府の社会経済政策への不満を垣間見ることができるという。多くの企業では、労使双方が給与について妥協できないままでいる。従業員の購買力が著しく低下する中、ガソリンの価格が高騰することでさらに低賃金の従業者の神経に障ったため、今回ストライキの導火線となったという。