法輪功迫害追跡に「全世界監視追跡システム」が始動

【大紀元日本10月20日】法輪大法学会は10月9日、中国国内に向けて公告を発布し、国内各地の法輪功迫害に関わった責任者が中国を離れる場合、海外で法的手段で追究すると宣告した。これを受け、米国に本部を置く民間組織「法輪功迫害追跡調査国際組織」は目下「全世界監視追跡システム」を全面的にスタートし、今後毎日発生する新たな迫害事件の立案と調査を行い、迫害関与者に対して海外で提訴する方針。

「法輪功迫害追跡調査国際組織」（略称：追跡調査国際）の16日の発表によると、同組織の傘下にある「全世界監視追跡システム」は団体と個人により構成され、世界の70あまりの国、300近くの都市に分布したネットワークを持つという。同システムは、中国国内で積極的に法輪功迫害に参与した中国共産党の幹部をターゲットとし、特に法輪功学習者に対して不法逮捕・拷問・虐殺・洗脳を行った者、および情報封鎖、世論煽動、不法判決を行った責任者らを監視し、追跡調査を行うと同時に、被害者に対して必要な法律的保障を提供する。

「全世界監視追跡システム」が始動して以来、海外では法輪功迫害の加害者提訴において大きな作用を果たしている。例えば、中央テレビ局の法輪功名誉損害番組の制作責任者・趙致真、中国科学技術大学党委員会書記・中国科学院「法輪功問題処理チーム」のリーダーである郭転傑などの迫害容疑者を提訴した際、起訴場所の確定、召喚状の引渡しなどの法律的手続きにおいて、重要な役割を果たした。