中国各地で鳥インフルエンザ続発、政府は情報隠ぺい

【大紀元日本10月27日】世界保健機構(WHO)と世界動物保健機構(OIE)がこれまで提供した情報によると、今年5月、中国北西部の青海省で大量の渡り鳥が鳥インフルエンザに感染死亡して以来、6月には新疆省で2回、8月にはチベットで相次ぎ感染が発生した。中国当局は十分な対策がなされないまま、8月に鳥インフルエンザ撲滅宣言をした。しかし、ここ半月で内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で感染が公表され、感染は渡り鳥の移動ルートに沿って、北部から南部へ拡大しているのは明らかであるという。

中国当局の鳥インフルエンザ対応

今回の鳥インフルエンザ世界流行の発祥地は中国と見られているにもかかわらず、中国当局は国内メディアに報道規制を命じ、外国における鳥インフルエンザ発生状況と中国当局の予防措置しか報道されずに、国内での発生はほとんど報道されていない。深セン市のある主婦は、ラジオ自由アジア局(RFA)に「香港のテレビ報道で、はじめて国内で鳥インフルエンザが猛威を振っていることを知った。政府はあまりにも無責任」と怒りの声を寄せた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘