中国各地で鳥インフルエンザ続発、政府は情報隠ぺい
【大紀元日本10月27日】世界保健機構(WHO)と世界動物保健機構(OIE)がこれまで提供した情報によると、今年5月、中国北西部の青海省で大量の渡り鳥が鳥インフルエンザに感染死亡して以来、6月には新疆省で2回、8月にはチベットで相次ぎ感染が発生した。中国当局は十分な対策がなされないまま、8月に鳥インフルエンザ撲滅宣言をした。しかし、ここ半月で内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で感染が公表され、感染は渡り鳥の移動ルートに沿って、北部から南部へ拡大しているのは明らかであるという。
中国当局の鳥インフルエンザ対応
今回の鳥インフルエンザ世界流行の発祥地は中国と見られているにもかかわらず、中国当局は国内メディアに報道規制を命じ、外国における鳥インフルエンザ発生状況と中国当局の予防措置しか報道されずに、国内での発生はほとんど報道されていない。深セン市のある主婦は、ラジオ自由アジア局(RFA)に「香港のテレビ報道で、はじめて国内で鳥インフルエンザが猛威を振っていることを知った。政府はあまりにも無責任」と怒りの声を寄せた。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている