ブッシュ米大統領、鳥インフルエンザに先手

【大紀元日本11月2日】米国大統領ブッシュ氏は、米国内での鳥インフルエンザ流行に備えて米議会に対し71億米ドルを緊急歳出するよう求めた。米国VOAが伝えた。

ブッシュ大統領は1日、ワシントン郊外の米国予防衛生研究所で「米国や海外で鳥インフルエンザが差しあたり流行する気配はないが、一旦流行すると死者数千人が出る可能性がある」と述べた。

ブッシュ政権は、鳥インフルエンザ用ワクチンと治療薬の備蓄や早期の予防を呼び掛け、公衆衛生・医療関係者らと対応策を図かる。

当局は既に1億6，200万米ドルのワクチンを注文し、アジアで発生した鳥インフルエンザに備えている。アジアでは2003年以来、60人以上が死亡している。

中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。