3000万通の中共脱党メールを妨害、脱退ブームにパニックの上層部 

【大紀元日本11月3日】今年半ばに開催された中共のある高層秘密会議で中国公安部・劉京副部長による発言を記録した秘密文書がこのほど、リークされた。文書によると、劉副部長は中国国内において大紀元社説「九評共産党」の流布を認めており、「九評共産党」が「我が党の歴史を披露し、「党の執政」、「党の指導地位」、または「党のイデオロギー」などの合法性が試練に立たされていると認めた。

この会議は、各省から一人しか参加できない極めて高レベルの秘密会議。会議で劉副部長は、旧ソ連と東ヨーロッパの激変、グルジア、ウクライナ、キルギスタンなどで起きた「花革命」、「ベルベット」革命などを言及、共産体制崩壊に対する高度な警戒をすべきであるとした。また、海外と香港で大紀元時報社が行った、「脱党運動」への応援活動を詳細に分析し、海外の「六四記念」イベントと7月1日脱党パレードに大紀元が参加したことを挙げた。

さらに、「九評共産党」の中国国内での流布と、脱党運動の関連情報を封鎖する状況を紹介、昨年12月から今年5月末にかけて、関係部門が遮断したネット上の「九評共産党」のリンクへのクリック数は8000万回で、「九評」及び脱党関連内容の電子メールで妨害したものは、3000万通近くになる。 

▶ 続きを読む
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説