ドイツ新政府、対中武器禁輸措置解除に反対

【大紀元日本11月9日】中国国家主席胡錦濤のベルリン訪問の前に、ドイツ新政府は、天安門事件以来ＥＵが中国に対する武器禁輸措置を解除する中国の要求に反論した。メルケル首相が代表する新政府は、中国に対する政策を修正する方向がみられる。中央社が伝えた。

新政府の外交政策を主導するキリスト教民主同盟党（CDU）メンバー　プフリューガー（Friedbert Pflueger）議員が、ドイツ金融時報に対して、大連合政府の組織準備をする両党の外交専門家はすでに認識の一致を達成し、対中武器禁輸措置解除は政策実行のリストに載らないと語った。解禁の時期については、プフリューガー（Friedbert Pflueger）議員が、ＥＵ内部と欧米間とで意見交換後はじめて可能であるという。

間もまく任期完了のドイツ首相シュレーダー氏とフランス大統領シラク氏は、以前、ＥＵで連帯して中国に対する武器禁輸措置解除を提出したが、米国の反対と中国の「反国家分裂法」が中国の軍事戦争への疑いを招き、今年年初のサミット会議でＥＵの国が解禁につて、認識の一致を達成できなかった。

先週胡主席の訪問前の記者会で、中国外相李肇星は再び解禁の話題を提起してＥＵに呼びかけた。

8日から、胡主席が英国、ドイツ、スペインを歴訪する。胡主席が10日からドイツに対して4日の訪問予定、新旧両首相への面会以外、ベルリンでの「中国文化中心」の定礎式を主宰する予定。両国間は、60台の高速電車を含めて14億欧元の商業契約を結成するようだ。