農民の増収は厳しい情勢 温家宝が直面する地雷陣
【大紀元日本11月14日】亜州時報10月の報道によると、農民権益問題に関する中央政府と地方集団の衝突の中、今年の農民の増収動向は極めて厳しい状況にある。温家宝総理は、最近、特別に会議を招集し、これに多くの仕事を発注し、必死に劣勢を挽回することをもくろんでいるという。しかし、農民は様々な困難に直面している中、温総理がタイミングよく解決の方法ないし問題を緩和するための措置を提示できなければ、いつでも地雷陣に自らの身を陥れることとなるとみられている。
２００４年、中央は“三農”に関する６番目の一号文書を発表し、２００５年には、再び、“三農”に関する７番目の一号文書を発表した。中央の一号文書のもと、現在、中国における２８の省で農業税が撤廃されており、河北、山東、雲南の３省においても農業税の税率が２％以下に引き下げられている。政府側の発表では、今年上半期において、農民の現金収入は実質で１２．５％伸び、都市住民の収入の伸び率を上回った。
しかし、今年の下半期を皮切りに、農民の増収に対して不利なニュースが相次いで伝えられた。９月下旬の《瞭望東方週刊》の報道によると、原油価格の上昇及び食糧価格の下落により、農民の増収の情勢において再び変数が現れることとなった。
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