抗インフルエンザ薬・タミフル、異常行動の副作用か
【大紀元日本11月14日】抗インフルエンザ薬タミフルを服用した中高生に異常行動が起き死亡したケースについて、厚生労働省は、「タミフルの服用と死亡に至った因果関係ははっきりしないが、異常が認められた場合は十分に観察してほしい」と注意を呼びかけるとともに、異常行動について調査を行っているという。鳥インフルエンザの世界範囲の蔓延対策として、世界各国がタミフルの備蓄を積極的に準備しており、日本政府も2500万人が感染した場合に備え、2億5千万のカプセルの備蓄を計画しているという。VOA放送が伝えた。
厚生労働省は「異常行動の結果、事故死する可能性もある」とし、過去4年間64人の精神異常例はタミフルの服用との関連は否定できないとする一方、インフルエンザがきっかけで起きる脳炎・脳症でも異常行動が出ることがあるという見方もしている。
NPO法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長(60)は12日、津市で開かれた日本小児感染症学会で、過去三年間、2歳から7歳の8人の死亡した児童に対する調査の結果、タミフルの副作用であると報告した。浜六郎医師は、タミフルおよび安定剤、鎮静剤または睡眠薬の類似薬品は、中枢神経制御不能による異常行動をきたすと話した。また、タミフルのような新薬に対して、幻覚や異常行動は高熱によるものだと業界の認識は誤っていると指摘した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている