抗インフルエンザ薬・タミフル、異常行動の副作用か
【大紀元日本11月14日】抗インフルエンザ薬タミフルを服用した中高生に異常行動が起き死亡したケースについて、厚生労働省は、「タミフルの服用と死亡に至った因果関係ははっきりしないが、異常が認められた場合は十分に観察してほしい」と注意を呼びかけるとともに、異常行動について調査を行っているという。鳥インフルエンザの世界範囲の蔓延対策として、世界各国がタミフルの備蓄を積極的に準備しており、日本政府も2500万人が感染した場合に備え、2億5千万のカプセルの備蓄を計画しているという。VOA放送が伝えた。
厚生労働省は「異常行動の結果、事故死する可能性もある」とし、過去4年間64人の精神異常例はタミフルの服用との関連は否定できないとする一方、インフルエンザがきっかけで起きる脳炎・脳症でも異常行動が出ることがあるという見方もしている。
NPO法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎理事長(60)は12日、津市で開かれた日本小児感染症学会で、過去三年間、2歳から7歳の8人の死亡した児童に対する調査の結果、タミフルの副作用であると報告した。浜六郎医師は、タミフルおよび安定剤、鎮静剤または睡眠薬の類似薬品は、中枢神経制御不能による異常行動をきたすと話した。また、タミフルのような新薬に対して、幻覚や異常行動は高熱によるものだと業界の認識は誤っていると指摘した。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。