香港政府が台湾法輪功学習者に提訴され、初公判で政府の論調は認められず
【大紀元日本11月19日】2003年2月に香港税関が台湾の法輪功学習者80人あまりの入国を拒否した件について、台湾法輪功学習者らは、その後香港政府を相手に訴訟を起こした。11月4日初公判の結果が公表され、香港最高裁は、香港政府の論調を認めず、入国拒否者のブラックリストの存在説明や、強制送還の理由を示す証拠提示を命じた。中央社が伝えた。
原告側は今回の裁判論定を歓迎する姿勢を示した。弁護士出身の原告・朱婉_qi_さんは「香港最高裁は『一国両制』の民主制度を堅持し、香港政府の職権濫用に喝を入れる形となり、香港人が中国共産党による行政と法治制御を拒絶する意志の現れである」と評価した。
香港政府は当時、保安上の問題を理由に、80人あまりの台湾法輪功学習者を、入国拒否のブラックリストにリストアップしていると称し、彼らの入国を拒否し強制送還した。今回の初公判でこのブラックリストの存在が法廷論争の焦点となり、原告側は香港政府に対し、リストや、それに関係する9項目の証拠資料の提示を求めた。
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