特別評論:「九評」発表1周年、中共崩壊寸前

【大紀元日本11月20日】大紀元時報は2004年11月19日、『共産党についての九つの論評(九評共産党)』(以下、『九評』)の社説を発表し、歴史、政治、経済、文化、信仰などあらゆる視点から、中国共産党(中共)の暴力と欺瞞の本性を明らかにした。『九評』の発表は、中国内外で中共関連組織から脱出する運動を引き起こし、ここ1年で、華人社会において怒涛のごとく精神解放運動が展開された。一年後の11月19日、インターネットで中国共産党脱退声明を発表した人数は560万を超え、中共の赤い壁は崩壊寸前となっている。

大紀元ネット上の統計報道によれば、世界39カ国120都市で、過去11ヶ月間の『九評』による脱党活動は700回にも上り、『九評』による討論会は400回あまり開かれ、パレードや集会の活動は300回を超えたという。計2800の団体、2900人の学者、専門家などが発言し、『九評』による脱党活動の規模ならびに及ぼす影響の大きさが伺える。

中共は中国人民に対する迫害および惨殺行為が中国史上、人類史上のいかなる時代よりも、もっとも残酷で暴力的、強権的な政権である。中共の暴政下で死亡した人数は、二度の世界大戦の戦死者数の合計を超えており、ヒトラーが虐殺したユダヤ人総数の13倍にもなる。数十年間絶えなかった政治運動で、半分以上の中国人は中共の迫害を受けている。

中共は、国家資材を投入し、メディアを統制し、軍隊を行使することによって、容赦なく人民を痛め続け、遠慮なく世界を騙し続けてきた。人民の不満が高まり、共産党の処置に困っているところへ『九評』が出現した。『九評』は共産党の本質を解析し暴きだすことで人々に知恵と勇気を与え、洞察力のある人々はそれが共産党にとって「九つの核爆弾」になることがわかった。

これまでを見るかきり、九評ほど中共を解体させるのに有効な道具はない。九評の筆致の冷静さ、批評の鋭さ、時代を掘り下げる深さ、記述の正確さの前に共産党は抗弁することができない。九評の読後、人々は共産党の本質についてはっきりと認識することができ、その嘘を拒んで中共組織から離脱し始める。現在、中共およびその関連組織からの離脱を書面で表明した人は560万人に上っている。これほど広範囲に中国人の精神を純化しモラルを向上させているのは歴史的な奇跡である。中国共産党の脱党ブームができたことで、一見強固に見えた中共の権力基盤が揺らぎ、中共は完全に解体に向かっている。

中共が厳密な封鎖手段で『九評』の拡大を塞ごうとしたことについて、中国国内では人々は平和的、理性的、智恵をもって中共を脱党する波を前へ推し進めている。インターネットの封鎖を潜り抜け、ダンロードしたファイルを地下印刷工場で印刷して、商業用のトラックに積載・運搬して人々に配布し、あらゆる方法で封鎖を突破しようと試みられている。もはや、中国共産党がメディアを統制して情報操作をしたり、情報封鎖などの手段で中国国民の覚醒を食い止めようとしても無理であろう。

『九評』が社会に与えた影響は中国に限ったものではない。本年4月に『九評』の韓国語版が出版され、韓国の最大の書店「教保文庫」によって販売され、同年7月の売り上げランキングで第一位に輝いた。また同年8月に、全米の新聞社、雑誌社、テレビ、ラジオやネットニュースなど一千社を超える報道関係が米国アジア系記者協会総会に参加し、同会で『九評』が「ネット報道米国・アジアにおける最優秀賞」を受賞した喜びを分かち合った。さらに同年10月、ドイツ・フランクフルトで開催された世界最大の大型国際ブック・フェアーで、二十数種類の言語に翻訳された『九評』が展示され、各国の出版社を深く驚嘆させた。

カナダ、米国、英国、ドイツ、スペイン、韓国など、各国政府およびメディアも脱党運動や中国社会の変化に強い関心を寄せており、海外を訪問する中共の長官らに向けて、中共の人権問題について広く報道し、強く批判するようになり、中共に対する批判はグローバルなものとなった。

『九評』発表1周年を記念し、人々と共に『九評』を広げるため、大紀元および脱党サービスセンターなどの団体は世界各地で種々の活動を行う予定で、中共を脱党し、百年以来の災厄をもたらした中共を解体するよう呼び掛けている。

関連記事
歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
中国共産党が「百年の詐欺」と称する戦略を展開し、ロシアのプーチン大統領を利用してヨーロッパを混乱させようとしている。プーチンの核ミサイル演習が意味するものは何か。また、習近平のヨーロッパ訪問がもたらした影響は何か。この記事では、中国共産党の詐欺的戦略がもたらす国際的リスクと、それに対するプーチンの対応について探る。
中国共産党が5月1日、初めて海上試験に送り出した。上海を出港したこの空母は、電磁カタパルトシステムを備えた初の中国空母であるが、アメリカの核動力空母と比較すると、規模と動力の面で劣るとの指摘が最初からあった。
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。