特別評論:「九評」発表1周年、中共崩壊寸前

【大紀元日本11月20日】大紀元時報は2004年11月19日、『共産党についての九つの論評(九評共産党)』(以下、『九評』)の社説を発表し、歴史、政治、経済、文化、信仰などあらゆる視点から、中国共産党(中共)の暴力と欺瞞の本性を明らかにした。『九評』の発表は、中国内外で中共関連組織から脱出する運動を引き起こし、ここ1年で、華人社会において怒涛のごとく精神解放運動が展開された。一年後の11月19日、インターネットで中国共産党脱退声明を発表した人数は560万を超え、中共の赤い壁は崩壊寸前となっている。

大紀元ネット上の統計報道によれば、世界39カ国120都市で、過去11ヶ月間の『九評』による脱党活動は700回にも上り、『九評』による討論会は400回あまり開かれ、パレードや集会の活動は300回を超えたという。計2800の団体、2900人の学者、専門家などが発言し、『九評』による脱党活動の規模ならびに及ぼす影響の大きさが伺える。

中共は中国人民に対する迫害および惨殺行為が中国史上、人類史上のいかなる時代よりも、もっとも残酷で暴力的、強権的な政権である。中共の暴政下で死亡した人数は、二度の世界大戦の戦死者数の合計を超えており、ヒトラーが虐殺したユダヤ人総数の13倍にもなる。数十年間絶えなかった政治運動で、半分以上の中国人は中共の迫害を受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する