特別評論:「九評」発表1周年、中共崩壊寸前

【大紀元日本11月20日】大紀元時報は2004年11月19日、『共産党についての九つの論評(九評共産党)』(以下、『九評』)の社説を発表し、歴史、政治、経済、文化、信仰などあらゆる視点から、中国共産党(中共)の暴力と欺瞞の本性を明らかにした。『九評』の発表は、中国内外で中共関連組織から脱出する運動を引き起こし、ここ1年で、華人社会において怒涛のごとく精神解放運動が展開された。一年後の11月19日、インターネットで中国共産党脱退声明を発表した人数は560万を超え、中共の赤い壁は崩壊寸前となっている。

大紀元ネット上の統計報道によれば、世界39カ国120都市で、過去11ヶ月間の『九評』による脱党活動は700回にも上り、『九評』による討論会は400回あまり開かれ、パレードや集会の活動は300回を超えたという。計2800の団体、2900人の学者、専門家などが発言し、『九評』による脱党活動の規模ならびに及ぼす影響の大きさが伺える。

中共は中国人民に対する迫害および惨殺行為が中国史上、人類史上のいかなる時代よりも、もっとも残酷で暴力的、強権的な政権である。中共の暴政下で死亡した人数は、二度の世界大戦の戦死者数の合計を超えており、ヒトラーが虐殺したユダヤ人総数の13倍にもなる。数十年間絶えなかった政治運動で、半分以上の中国人は中共の迫害を受けている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう