北朝鮮、国家収入の40％が国際犯罪

【大紀元日本12月6日】　元米国高官筋によると、北朝鮮の国家収入約40％が国際犯罪によるものであるという。オーストラリア、北アイルランド、米国での法廷審理が当問題に関する新しい事実を明らかにした。RFAが伝えた。

北朝鮮製の偽造100ドル札を購入と拡散の容疑にされたアイルランド労働党総裁のショーン・ガーランド氏(71)は、1日の審問に召喚されたが出席しなかった。司法当局は来年1月18日に次回の公聴会を設定したと発表。

元米国務省極東太平洋顧問のデビッド・アッシャー氏によると、平壌指導層の生活様式は、国の貿易赤字と経常赤字にもかかわらず、向上しているという。同氏は、「平壌市内の店頭とその他地方都市の売店も外国製の服、食料、TV等で溢れかえっており、指導層の生活も改善されたように見える。では一体どうやって？簡単に言うと、犯罪で手に入れたもの」と指摘、「オーストラリア当局が2003年4月、ポン・スー号を拿捕し、麻薬の密輸を水際で食い止めたが、これが平壌当局の一面である」と述べた。