化学物質による河川汚染を隠ぺい、吉林市副市長が自宅で変死

【大紀元日本12月8日】11月13日中国吉林市で発生した国有化学工場の爆発事故で、事後処理を指揮した吉林市の副市長・王偉氏が6日、自宅で変死したことが明らかとなった。同日、中国国務院が「11.13」爆発と河川汚染事故の専門調査チームを結成した。

AFP通信によると、吉林市共産党情報事務室から、王偉氏の死亡説が確認されたが、詳しい事情と死因については説明がなく、現在警察が調査中と告げられただけ。現地のメディアは王氏の死亡について一切報道していない。

吉林市の環境保護問題を主管する王偉氏は、化学工場が爆発した直後、事故処理の陣頭指揮をとった。事故発生から2日後、王偉氏は化学物質による大規模汚染がないことを宣言し、ベンゼンが大量に松花江に流されたことを隠ぺいしたと見られる。その結果、11月22日から松花江を水源とするハルピン市や、佳木斯市、下流の市町村で相次ぎ水道水の供給が断たれ、ロシアの都市まで影響を受けた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている