汕尾虐殺事件:海外メディアが注目、事件の発生を初めて認める中共当局
【大紀元日本12月11日】 広東省汕尾市紅海湾地区で6日に発生した抗議者に対する大量武力虐殺事件は、国際メディアの注目を集めた。日本の新聞各社を含め、ニューヨーク・タイムズ紙や、CNN、BBCなどの欧米主力報道機関は、この事件を相次ぎ報道し、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国農村部の暴動事件がさらにエスカレートした重大事件とした。中共当局は事件が発生した四日目、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めた。
中国官製メディアの新華社は現地政府の報告を引用し、今回の事件を村民側による違法事件とし、「抗議者らが先に武装警察を包囲し火炎瓶などを投げつけたため、警察が銃を発射した。今回の事件は少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」と報道した。また、死亡者数も3人と発表、現地村民から寄せられた情報とは根底から食い違っている。
死亡者数に関して、新華社の3人に対して、AFP通信は約30人が殺されたと報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は20人死亡したと公表した。香港のメディアは村民の話を引用し、70人以上が死亡、50人あまりが行方不明だという。大紀元時報は村民らから70人以上が虐殺されたとの情報を入手した。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。