汕尾虐殺事件:海外メディアが注目、事件の発生を初めて認める中共当局
【大紀元日本12月11日】 広東省汕尾市紅海湾地区で6日に発生した抗議者に対する大量武力虐殺事件は、国際メディアの注目を集めた。日本の新聞各社を含め、ニューヨーク・タイムズ紙や、CNN、BBCなどの欧米主力報道機関は、この事件を相次ぎ報道し、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国農村部の暴動事件がさらにエスカレートした重大事件とした。中共当局は事件が発生した四日目、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めた。
中国官製メディアの新華社は現地政府の報告を引用し、今回の事件を村民側による違法事件とし、「抗議者らが先に武装警察を包囲し火炎瓶などを投げつけたため、警察が銃を発射した。今回の事件は少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」と報道した。また、死亡者数も3人と発表、現地村民から寄せられた情報とは根底から食い違っている。
死亡者数に関して、新華社の3人に対して、AFP通信は約30人が殺されたと報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は20人死亡したと公表した。香港のメディアは村民の話を引用し、70人以上が死亡、50人あまりが行方不明だという。大紀元時報は村民らから70人以上が虐殺されたとの情報を入手した。
関連記事
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
タイで中国人女性がホテルから男4人に連れ去られる事件が起きた。女性は両手を縛られた状態で車から脱出。警察は、知人に誘われてタイを訪れ、ミャンマーへ連れ去る計画だった疑いを調べている
カナダと米国の対立背景にある「経済安全保障」の課題を解説。米市場へのアクセス維持と中国への依存回避という板挟みのなか、CUSMA交渉でカナダが直面する主権と強靭な戦略的バランスの必要性に迫る論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した