『北京の春』編集長・胡平氏、汕尾発砲事件を分析
【大紀元日本12月13日】6日夜、広東省汕尾市において武装警察・機動隊数千人が、戦車と機関銃を用い、東洲鎮の村民に対して発砲、国内外を驚かせた。当局が情報を封鎖しているため、死傷者の人数については、現在のところ不明確のままである。ある目撃者の話によると、殺害された者は少なくとも十数人、負傷、失踪者は数十人に上るという。別の村民によると、殺害されたのは70人余りだという。
この衝突事件の発端は、汕尾市当局が紅海湾東洲鎮に発電所を建設し、土地を強制収用したが、村民に対して相当の補償をしなかったことにある。以下、《北京之春》編集長・胡平氏が、大紀元の取材を受けた際、汕尾発砲鎮圧事件を分析した。
したい放題の汚職がもたらした衝突
関連記事
中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている