『北京の春』編集長・胡平氏、汕尾発砲事件を分析
【大紀元日本12月13日】６日夜、広東省汕尾市において武装警察・機動隊数千人が、戦車と機関銃を用い、東洲鎮の村民に対して発砲、国内外を驚かせた。当局が情報を封鎖しているため、死傷者の人数については、現在のところ不明確のままである。ある目撃者の話によると、殺害された者は少なくとも十数人、負傷、失踪者は数十人に上るという。別の村民によると、殺害されたのは７０人余りだという。
この衝突事件の発端は、汕尾市当局が紅海湾東洲鎮に発電所を建設し、土地を強制収用したが、村民に対して相当の補償をしなかったことにある。以下、《北京之春》編集長・胡平氏が、大紀元の取材を受けた際、汕尾発砲鎮圧事件を分析した。
したい放題の汚職がもたらした衝突
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した