『北京の春』編集長・胡平氏、汕尾発砲事件を分析
【大紀元日本12月13日】6日夜、広東省汕尾市において武装警察・機動隊数千人が、戦車と機関銃を用い、東洲鎮の村民に対して発砲、国内外を驚かせた。当局が情報を封鎖しているため、死傷者の人数については、現在のところ不明確のままである。ある目撃者の話によると、殺害された者は少なくとも十数人、負傷、失踪者は数十人に上るという。別の村民によると、殺害されたのは70人余りだという。
この衝突事件の発端は、汕尾市当局が紅海湾東洲鎮に発電所を建設し、土地を強制収用したが、村民に対して相当の補償をしなかったことにある。以下、《北京之春》編集長・胡平氏が、大紀元の取材を受けた際、汕尾発砲鎮圧事件を分析した。
したい放題の汚職がもたらした衝突
関連記事
韓国の安圭伯国防相は5月13日、同国がホルムズ海峡での航行の安全確保に向けた活動への参加を視野に入れていると明らかにした。直接的な軍事行動には加わらず、ホルムズ海峡通航の支援や協力を段階的に進める方針だ
トランプ米大統領は現地時間13日夜、北京に到着。中共から制裁を受けていたルビオ国務長官は、マドゥロ氏の拘束時の服装と同型の服装を身につけたことから、政治的メッセージではないかとの見方が広がっている
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
中華民国の頼清徳総統は「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、国際社会への参加に向けた台湾の決意 […]
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説