汕尾虐殺事件:村民代表ら、指名手配や逮捕

【大紀元日本12月14日】中国公安当局による広東省汕尾市紅海湾の抗議村民虐殺事件発生から1週間、現地政府は村民代表らを逮捕すべく全面的に捜索している。最新の情報によると、約140人余りが指名手配され、すでに9人が逮捕されたという。

AFP通信は現地村民の話を引用し、約140人あまりが指名手配され、9人が逮捕されたと報じた。彼らは抗議活動の中心人物だという。また約2千人から3千人の武装警察が依然現地に駐留し、24時間巡回しているという。

一方、中国広東省政府は12日に声明を発表、抗議活動への対処で武装警察の指揮官が「誤まった行動」を取ったことを認め、同指揮官の身柄を拘束したと説明した。しかし指揮官の名前など、詳細な情報は一切公表されていない。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。