汕尾射殺事件、解決のメドが立たず

【大紀元日本12月16日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所の建設に反対する現地住民を射殺し、多数の死傷者が出た事件は発生からすでに、9日目に入ったが、解決のメドは依然立っていない。

大紀元の取材に対して、東洲村の住民は現在、亡くなった住民の自宅前に政府職員が監視しているので、外部との接触を許されていないと話した。遺族と接触した人はどのような理由があっても、公安部門からの取調べを受けているという。

中国政府は先日、射殺を命じた汕尾市公安局･呉声副局長を逮捕したと発表したが、内部情報によると、逮捕の三日後、呉副局長はすでに釈放されたという。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。