汕尾射殺事件、解決のメドが立たず
【大紀元日本12月16日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所の建設に反対する現地住民を射殺し、多数の死傷者が出た事件は発生からすでに、9日目に入ったが、解決のメドは依然立っていない。
大紀元の取材に対して、東洲村の住民は現在、亡くなった住民の自宅前に政府職員が監視しているので、外部との接触を許されていないと話した。遺族と接触した人はどのような理由があっても、公安部門からの取調べを受けているという。
中国政府は先日、射殺を命じた汕尾市公安局・呉声副局長を逮捕したと発表したが、内部情報によると、逮捕の三日後、呉副局長はすでに釈放されたという。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している