汕尾射殺事件、解決のメドが立たず
【大紀元日本12月16日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所の建設に反対する現地住民を射殺し、多数の死傷者が出た事件は発生からすでに、9日目に入ったが、解決のメドは依然立っていない。
大紀元の取材に対して、東洲村の住民は現在、亡くなった住民の自宅前に政府職員が監視しているので、外部との接触を許されていないと話した。遺族と接触した人はどのような理由があっても、公安部門からの取調べを受けているという。
中国政府は先日、射殺を命じた汕尾市公安局・呉声副局長を逮捕したと発表したが、内部情報によると、逮捕の三日後、呉副局長はすでに釈放されたという。
関連記事
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く