中国人記者の8割、過去に転職を模索

【大紀元日本12月21日】「記者の日」(11月8日)にちなみ、『北京晩報』は11月にインターネット上で報道関係者を対象にアンケート調査を実施、現役記者の8割が「過去に転職を考えたことがある」と回答した。回答者のうち3分の2が現役記者で、過半数を上回る53・4%が「記者が増えた割に質が伴っていないため、民衆に対するイメージと社会的評価が失墜した」と回答、「弱小メディアの記者より、大手メディアの記者のほうが、資質が高い」が37・9%、「記者は全体的に水準が高い上、非常に望まれる人材である」と回答したのは8・6%だった。

さらに、「転職を考えたことはあるか」との質問に対して、「考えたことがある」と回答したのは78・1%だった。多くが記者という職業の便利性、未来志向性をより重視しており、7・5%の人が「記者は高収入で、職業的な体面も良い」と考え、9・4%が「正義感あふれる職業で、人から尊敬される」と考えている。大多数が、記者は自由でさまざまな分野の人に触れ、毎日新鮮なことに接触でき、個人の能力の向上も速いと考えている。

数年前の中国中央テレビ局における職業危険指数の調査結果では、軍人を除き、記者は警察に次いで2位を占めた(従軍記者および社会新聞記者両方を含む)。転職を考えている理由として、「通信社として事実を報道し、悪を懲罰し善を宣揚することができずに不安感を抱いている」との回答がもっとも多く23・7%を占めた。「商売気が出ている毎日の報道に嫌気がさした」が18・3%。「道徳が堕落した記者が記者という職業の名誉を傷つけている」が10・8%。「報道した内容に恨みを買われる恐れがあり、攻撃や報復に怯える」は9・7%であった。上述の理由に加えて、大量の仕事によるストレスや徹夜で、本調査に回答した記者の100%がなんらかの職業病に罹っていることも明らかになった。

また、河北省の『燕趙都市報』は11月7日、中国人記者の8大欠点を総括し報道した。実際、中国人記者の職業道徳および素質が問われている。

1. 目先の小さな利益をむさぼる。

2. 社会における悪現象や虚像について、真実を暴き出す勇気がない。

3. 社会に対する貢献度を見ず、取材する際も大物気取りをする。

4. 記者の一部は、長期にわたってもてはやされたため、謙虚さに欠ける。

5. 仕事を怠る。現地取材を行わず資料のみを頼って記事を作成する。

6. 嘘をつく。一部の記者は嘘をつくことが習慣になっている。

7. 有名人または良い環境での取材は積極的に行うのに対して、悪い環境や貧困層の取材は消極的である。

8. 虚栄を張る。

中国捜狐ネット(ソーフーネット)がインターネット上で記者を対象に行った調査によると、「これまでの取材活動の中で、インタビュー対象者から謝礼を受けとったことがある」と回答した人は6割を超えた。また、「中国の現役記者に欠けているのは職業道徳である」は過半数を上回り、「自分が所属する通信社に不満がある」は65%を超えた。

関連記事
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
4月22日、アメリカ国務省の報道官は、国務長官マルコ・ルビオ氏が今週ロンドンで行われるウクライナとヨーロッパの官僚による和平会談に出席しないことを発表した。報道官は「ご存知の通り、ルビオ国務長官は非常に多忙だ」と述べ、さらに「これは会談に対する態度ではなく、彼(ルビオ氏)のスケジュールにおける後方支援の問題に関する声明だ」と付け加えた。
法輪功学習者による1999年の中共への平和的陳情から26年、世界各地で記念活動が広がる中、中共による迫害の実態に国際社会の注目が集まっている。
韓国関税庁(KCS)は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。
インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12%のセーフガード関税を課すと発表した。