中国人記者の8割、過去に転職を模索

【大紀元日本12月21日】「記者の日」(11月8日)にちなみ、『北京晩報』は11月にインターネット上で報道関係者を対象にアンケート調査を実施、現役記者の8割が「過去に転職を考えたことがある」と回答した。回答者のうち3分の2が現役記者で、過半数を上回る53・4%が「記者が増えた割に質が伴っていないため、民衆に対するイメージと社会的評価が失墜した」と回答、「弱小メディアの記者より、大手メディアの記者のほうが、資質が高い」が37・9%、「記者は全体的に水準が高い上、非常に望まれる人材である」と回答したのは8・6%だった。

さらに、「転職を考えたことはあるか」との質問に対して、「考えたことがある」と回答したのは78・1%だった。多くが記者という職業の便利性、未来志向性をより重視しており、7・5%の人が「記者は高収入で、職業的な体面も良い」と考え、9・4%が「正義感あふれる職業で、人から尊敬される」と考えている。大多数が、記者は自由でさまざまな分野の人に触れ、毎日新鮮なことに接触でき、個人の能力の向上も速いと考えている。

数年前の中国中央テレビ局における職業危険指数の調査結果では、軍人を除き、記者は警察に次いで2位を占めた(従軍記者および社会新聞記者両方を含む)。転職を考えている理由として、「通信社として事実を報道し、悪を懲罰し善を宣揚することができずに不安感を抱いている」との回答がもっとも多く23・7%を占めた。「商売気が出ている毎日の報道に嫌気がさした」が18・3%。「道徳が堕落した記者が記者という職業の名誉を傷つけている」が10・8%。「報道した内容に恨みを買われる恐れがあり、攻撃や報復に怯える」は9・7%であった。上述の理由に加えて、大量の仕事によるストレスや徹夜で、本調査に回答した記者の100%がなんらかの職業病に罹っていることも明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
1月3日、米軍はベネズエラの首都カラカスを急襲し、ニコラス・マドゥロ夫妻を生け捕りにしてニューヨークへ移送、裁 […]
米国のトランプ大統領は、米メディアの単独インタビューに応じ、再び台湾海峡情勢に言及し、自身の任期中は中国共産党 […]
イランでは深夜に全国規模で通信網が遮断され、流血を伴う鎮圧が始まったとの疑念が強まっている。翌日、同国の最高指 […]
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明