在米ベトナム人、「東南アジアで共産主義を撲滅する」フォーラム開催

在米アジア・コミュニティーの指導者らは17日、ワシントンD.C.郊外のジョージ・メーソン大学アーリントン校で、初めてベトナム語による九評フォーラムを開催した。特別ゲストとして米退役軍人が招かれた。

 元ベトナムPOW(戦争捕虜)のマイク・ベンジ氏と地元活動家ワッタナ・ブーソン氏は、九評が中国支配の影響力を超えて東南アジアで広く受け入れられるかについて討論した。ブーソン氏は、「中共は世界の軍事政権や独裁政権と結託している。カンボジアのクメール・ルージュだけでなく、インドネシア、フィリピンなど東南アジア諸国の共産党を設立支援している。これら共産党指導者の多くが中国人である。そのうちの一部は北京に隠れている」と中共の東南アジア支配を譴責した。さらに、「九評は中共脱党者600万人を生んだ。東南アジア諸国でも同様の効果が期待できる」とした。

 ベンジ氏は、ベトナムで捕虜となっていた5年の過去を引き合いにし、「ベトナムのグーグル・サーチエンジンが“民主”“宗教”というキーワードを封じている」、「これに手を貸しているのは米国の会社だ」と述べ、海外の共産残存勢力の外、自由主義諸国が共産陣営に技術と資金を提供してその滋養となっている矛盾も指摘した。

 海外ラオス亡命政府(GLA)の元首相3人も電話により同フォーラムを支援する声明を発表した。その1人のバロイ博士は、「海外ラオス亡命政権はこのフォーラムを支持する。当政権も将来このフォーラムに参加したい。今や、中共に共産主義が解体しつつあることを告げる時だ」と書簡で伝えた。

 フォーラムでは、元RFAベトナム支局長のビ・ノ・ヌエン教授が司会を務め、在米アジア社会の作家ダイ・ヤン氏、フリーランスライターのダク・ドン氏、大紀元時報ベトナム編集長のL・トン氏らがパネリストとして招かれた。

 

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私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。