高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(下)

【大紀元日本1月9日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書)を再び公表した。書簡の中で、自ら調査した法輪功学習者が受けた残虐な迫害状況を列挙し、当局に対し自由な信仰者への迫害を中止し、国民との関係を改善するよう呼びかけた。この書状の公開は、国内外の社会と中国上層部に衝撃をもたらした。この後、高弁護士は恐喝電話などを受け、北京司法局などから頻繁に呼び出された。中国当局は「高氏の行動はすでに限度を超えた」と称し、彼に公開書簡(嘆願書)の撤回を要求した。高弁護士はそれを拒否したため、同年11月4日午後、彼の法律事務所は一年間強制閉鎖された。

しかし、各方面からの圧力と脅迫を前に、高氏が屈することはなかった。大勢の中国大陸法輪功学習者の願いを受け、2005年11月29日、彼は20数人の私服警官の尾行を振り切り、山東省の済南市、遼寧省の大連市、阜新市、吉林省の長春市などの各地を10数日間かけて訪れ、鎮圧の実態を再度調査した。2005年12月12日高弁護士は、被害者らが六年間受け続けてきた悲惨な迫害を、「我が民族の良知と道徳を絶滅させる野蛮行為を直ちに止めるべき」と題し、第三回目の嘆願書として中国当局に提出した。以下は、高弁護士が中国当局へ宛てた第三回目の嘆願書の後半である。

我が民族の良知と道徳を絶滅させる野蛮な行為は直ちに止めるべき

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。