高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(下)
【大紀元日本1月9日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書)を再び公表した。書簡の中で、自ら調査した法輪功学習者が受けた残虐な迫害状況を列挙し、当局に対し自由な信仰者への迫害を中止し、国民との関係を改善するよう呼びかけた。この書状の公開は、国内外の社会と中国上層部に衝撃をもたらした。この後、高弁護士は恐喝電話などを受け、北京司法局などから頻繁に呼び出された。中国当局は「高氏の行動はすでに限度を超えた」と称し、彼に公開書簡(嘆願書)の撤回を要求した。高弁護士はそれを拒否したため、同年11月4日午後、彼の法律事務所は一年間強制閉鎖された。
しかし、各方面からの圧力と脅迫を前に、高氏が屈することはなかった。大勢の中国大陸法輪功学習者の願いを受け、2005年11月29日、彼は20数人の私服警官の尾行を振り切り、山東省の済南市、遼寧省の大連市、阜新市、吉林省の長春市などの各地を10数日間かけて訪れ、鎮圧の実態を再度調査した。2005年12月12日高弁護士は、被害者らが六年間受け続けてきた悲惨な迫害を、「我が民族の良知と道徳を絶滅させる野蛮行為を直ちに止めるべき」と題し、第三回目の嘆願書として中国当局に提出した。以下は、高弁護士が中国当局へ宛てた第三回目の嘆願書の後半である。
我が民族の良知と道徳を絶滅させる野蛮な行為は直ちに止めるべき
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか