真実を報道し始める中国メディア、対応に苦慮する中共政権

【大紀元日本1月9日】「すべてを報道する」と提唱する人気日刊紙「新京報」や、庶民の視点から中国の変革を記録する「百姓」誌が去年12月末、中共政権から厳重に「粛清」されたことが明らかになった。現在、中国では中共による報道の自由の制限に反発し、社会の暗部を報道するメディアが相次ぎ現れた。中国共産党はこうしたメディアに対し、発行停止処分、関係責任者の解任や逮捕などの強圧的手段で、事態の沈静化を図ろうとしている。中共政権の圧力に屈し、報道路線を変えるメディアがある一方、多くの報道関係者は職業理念を堅持し、真実を報道しようとする報道機関も現れた。

「百姓」誌は去年の12月29日、中共に出版業務の一時停止を命じられ、ホームページを封鎖した。黄・総編集長は1月5日大紀元の取材で、中共上層部から雑誌のキャラクターや、コラム、内容などを変えるよう命じられたことを明かし、「圧力は常にあるが、読者の期待を裏切ることなく、本来の創刊の方向性と主旨を堅持する」と語った。

北京の知識人層やエリートサラリーマンに支持されている「新京報」は、去年6月に河北省定州で官僚が武装集団を雇い、農民抗議者を襲撃させ、6人を殺害した事件を最初に報道し、国内外で強い反響を呼んだ。そのほかにも2005年11月には黒龍江省の松花江で発生した大規模な化学物質汚染事故などをスクープし、中共政権による事件の隠ぺい工作を批判した。そのため中共宣伝部の圧力で、去年12月総編集長・楊斌氏が解任され、「新京報」の編集業務は中共の管理下にある「光明日報」側に移管された。しかし「新京報」の記者と編集者はこれに抗議し、一時ストライキを決行。結果中共側が副編集長らの復職を承諾し、事態は収拾した。