新型インフルエンザの防止対策、東京で国際会議
【大紀元日本1月14日】日本政府と世界保健機構(WHO)が主催の新型インフルエンザ対策国際会議は12日、東京で開かれた。会議では、高原病性H5N1型インフルエンザウィルスが人から人へ感染した場合を想定して、感染の早期発見と拡大防止について、意見交換を行った。
会議では、鳥インフルエンザウィルスの感染を確定するには平均17日間かかることが報告された。「これでは長い」とWHOの担当者が指摘し、感染の早期発見と迅速な反応が今後の課題となる。これまで、感染発見時の迅速な対応方法は各国の感染防止ガイドラインに含まれていないという。
WHOの鳥インフルエンザ対策チームは郊外で家畜類の大量死亡を発見することは、鳥インフルエンザの広がりを防ぐ鍵であると指摘した。
関連記事
欧州議会議員14人が、中国BYD車の安全保障リスクを問題視し、EUに調査と公共調達からの排除を要求
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘
台湾で対中政策を担う大陸委員会は、五中全会後、中共政権が「グレーゾーン」行動を強化し、台湾および周辺国の海域管轄権に段階的に挑戦する可能性があると警鐘を鳴らした
世界最大の暗号資産取引所バイナンスから、約63億4千万ドル相当の暗号資産がハッカーに盗まれた。同社は初期調査報告書で、今回の攻撃は偽の採用面接やマルウェアなど複数の手法を組み合わせた、計画された多段階のサイバー攻撃だったと説明した