上海万博の会場建設、住民の立ち退きを強行

【大紀元日本1月30日】2010年の上海万国博覧会会場の建設で、現地政府は昨年から、予定地とされる浦東、黄浦および盧湾の3地区の2万戸住民に対して立ち退きを強行している。陳情に出かけた住民らは政府当局に拘束され、また、住民らが立ち退きに快く協力する当局の捏造報道に対して、住民らの不満が募る一方だ。

ラジオ自由アジア（RFA）によると、本拠地はニューヨークにある人権擁護団体「中国人権」の発表によると、中共当局は2005年より、上海市の上述3地区計6万平方キロメートルにわたる地域の住民らに対して、大規模の立ち退きを強行した。同地区の万博会場としての使用は6ヶ月の期間限定であるという。

昨年11月16日、上海市政府側スポークスマン焦揚（ジォー・ヤン）氏は記者会見で、立ち退きは法律に従い、規律正しく管理するが住民らの意思を尊重すると示したが、一方、黄浦区建築土地管理局は、住民に対し、期限内に強制的に立ち退きせずに、政府側の規定に反する者は、万博に反対し反政府的行為と見なす厳しい公告を発表した。