政府答弁書、中国脅威論を否定

【大紀元日本2月1日】政府は31日の閣議で、照屋寛徳衆院議員が提出した「中国脅威論」に関する質問主意書に対し、「（中国が）日本侵略の意図を持っているとは考えていない。中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。その理由について答弁書は「日中共同声明や日中平和友好条約で、両国間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力などに訴えないことを確認している」とした。　

「中国脅威論」の発言は昨年年末ごろ政界で始まった。民主党の前原誠司代表は昨年12月米国を訪問する際、ワシントンでの演説で、日本は中国の軍事費が毎年10%増加し続ける現状を深く憂慮し、初めて「中国脅威論」を問題提起した。その後、12月22日、麻生太郎外務大臣も定例記者会見で同じ観点を表明し、「隣国で１０億の民、核を持ち、軍事費が連続１７年間で毎年２けた伸ばし、内容は極めて不透明だ。脅威になりつつある」と述べた。

今回の閣議決定を受け、日中両国の関係改善に繋ぐかどうかについて、米国ウエスト・イースト大学の日中問題専門家・楊力宇教授は、日中関係の実質に影響しないという見解を示した。楊教授は、小泉首相と麻生外務大臣は、中国に対して言葉使いは緩和的になっても、政治上の立場では変わりがなく、日中両国が政策上もまったく変化がない現状では、日中間の緊張関係は緩むことはないだろうと指摘した。