中国経済の現状と展望 その二

【大紀元日本2月3日】程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、中国全人代常務委員会弁公庁研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、副研究員を歴任、前趙紫陽首相が主導した改革における中枢の一人として活躍。1989年の天安門事件後、ドイツ経済研究所、プリンストン大学客員研究員を経て、同大学において社会学博士を取得。《当代中国研究》の編集責任者。

ゼロ成長、景気停滞はしばしば起こりうることです。しかし、このような現象が起こったとしても、中国の国家統計局はこのような表現を決して使いません。その代わりに、「経済成長は穏やかである」と言った表現を用います。“8%”という経済成長率を世の中の人々に信じさせることが、国家統計局の重要な任務なのです。“8%”という成長率はマクロ経済のデータと言うより、政治的な指標と言った方が妥当であると思います。中国経済の資料を集める際、中共の宣伝を軽々しく信じることは禁物です。

データは官僚次第

▶ 続きを読む
関連記事
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39%減、輸入台数は49%減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している
中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56%と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった