駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」

【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。

香港商業テレビは8日、北村総領事の発言を紹介し、「香港は自由社会で、昨年日本人観光客120万人が訪港、今年は更に多くが期待できる。このため、日中関係が緊張しても、港日関係は影響を受けない」と説明した。

北村氏は今後の日中関係を楽観視しており、「日中関係は民間・経済的交流が活発で、更に緊密化しつつある。互いに理解を深めていけば、問題を解決することができる」と発言した。

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。