米議会、中共に協力する大手インターネット企業を批判

【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライターが中共当局側に監禁された新たなケースについて、米議会で2月9日、論争が再び展開された。議会人権委員会議長は、西側社会は中共政権の人権抑圧にすでに慣れてしまったと批判した。

パリに本拠地を置く国際メディア監視団体「国境なき記者団」によると、昨年の9月、ヤフーが中共当局に協力し、フリーランスライター・師濤氏のメールのログイン番号などの個人情報を渡したため、師氏が10年の刑に処されたという。また、それより以前も、2003年にヤフーが作家・李智氏の個人情報および電子記録を中共当局に提供したため、李氏は8年の刑に処されたケースもあったという。

米議会人権委員会議長クリス・スミス議員（共和党）は、「この情報統制は、極めて制約性の高い強権政権のやり方のほんの一例であり、西側社会はそれに慣れてしまっている」と指摘した。