ヤフー香港現地法人、中共当局へ個人情報漏洩

【大紀元日本2月15日】「国境なき記者団」は９日、ヤフーが2003年当時、ある民主活動家が送信した電子メール内容を中国当局に漏洩、結果送信者に懲役8年の判決が下されたと発表した。中国四川省達州市の元財政局員・李智氏は2003年に懲役8年を言い渡された。罪科は中国民主党の加入申請したこと、インターネット上で個人のホーム・ページを作成して、敵対的思想を宣伝し、中国民主党に加入教唆して国家転覆を目論んだなど。VOAによると、李氏の弁護士は「ヤフー香港現地法人が、2003年8月1日に李氏の登録情報と電子メールを公安に提供した」と弁護陳述した。弁護士は、ヤフーが提供した資料を開陳するよう申し立てたが、許可されなかったという。

UPI通信社の報道によると、カリフォニア州・ヤフー本社は、「事情を確認できるまでノーコメント」と述べ、「ヤフー香港は中国大陸の李氏の情報を持っているはずがなく、中国政府へ情報を提供したこともない」と否定し、「会社は中国現地の提携先が情報提供したかどうかを調査する」と発言した。ヤフーの中国現地提携先「アリババ」のスポークマンは、「2003年のことはよく分からない。その時はまだヤフーと提携がなかった」と述べた。

パリに本部を置く「国境なき記者団」は9日に声明文を発表し、海外の中国語ネット「博訊」で李氏の弁護陳述を確認したと説明、ヤフー側に提供した情報を公開するよう呼びかけ、「ヤフーは定期的に中国公安と協力している」と非難している。「国境なき記者団」の責任者、ジュリアン・パン氏は、「ヤフー側は中国当局の個人情報収集について目的不明とし、中国の提携先に責任を押しつけるのは納得できないと言っている」「師涛氏１人の案件ならまだ理解できるが、ヤフーが長期的に中国側に情報を提供していることが発覚した」「インターネット上では、個人情報の検索が容易で、当局に資料を提供していたに違いない。人権に関心がなく、道徳的責任に欠ける」と譴責した。