中国共産党、昨年2万4000人の党員を除籍

【大紀元日本2月15日】7000万の党員を有する中国共産党の各級の紀律委員が、2004年12月より2005年11月までの間に14万件以上の立案をし、11万人以上の党員が懲戒され、2万4188人もの党員を除籍したと、中共中央紀委書記・呉官正氏の報告で明らかになった。新華社が伝えた。

呉官正書記が提出した報告の中では、除籍された党員の級別および違法した規定の内容並びに詳細について一切触れていない。昨年中共が除籍した党員数は、前年の4万9000人より大幅に減少したという。

新華社の報道では、党員除籍人数の減少は中共高層幹部党員の行為が改善されたか、または対党員の監督審査が緩和されたかについての説明はないという。

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]