独外相が訪中、人権問題、知的財産問題を指摘

【大紀元日本2月26日】2月22、23日両日に中国を訪問したドイツのシュタインマイヤー外相は、胡錦涛総書記、温家宝首相、李肇星外交部部長らとの会談で、中共政権に対して、知的財産権の保護と、国民の人権と自由の保障を取り上げたという。また、今年5月22日にドイツのメルケル首相が中国を訪問することを確認した。

シュタインマイヤー外相は胡錦涛総書記との会談終了後の記者会見で、中国国民の人権と自由が保障されていないことに憂慮していることを中共指導者に伝え、特にインターネットの情報封鎖問題を取り上げ、中国人が自国で自由にインターネットを利用できるようにすべきだと述べた。また、リニア列車の開発(ドイツ企業は中国上海で世界初のリニア列車を開通させたばかり)に成功し、試走段階に入った中国の成都飛行機工業グループについて、知的財産保護に問題があると強く指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌