中国大陸、法輪功に対する認識の激変と民衆の覚醒

【大紀元日本2月27日】2005年10月、法輪大法学会公告が公布されてから、法輪功迫害に加担していた関係者や、虚偽の宣伝を信じて迫害を助長してきた一般市民など4,200人が、彼らの迫害行為は中共政権の圧政の下で、意に反して行ったことであったと、過去の過ちを反省する声明書を公式に発表した。法輪功のホームページ「明慧ネット」が伝えた。

声明書の多くは法輪功学習者の家族が出したもので、彼らは中共からの圧力により、法輪功の書籍を破り捨てたり、創始者の写真を燃やしたり、法輪功学習者に代わって信仰を放棄するという保証書を書いたりしたと述べている。法輪功に関する中共メディアの宣伝が虚偽であると認識した中国人は、相継ぎ声明書を公開し、迫害に反対している。中共政権によるメディアコントロールがいまだ厳しい中国において、これほど多くの中国人が積極的に声明書を発表し、法輪功弾圧政策に反対したことは、これまでになかった現象である。

高智晟弁護士が始めた「人権擁護のためのハンスト・リレー」や、「九評共産党」発表をきっかけに起こった「脱党ブーム」など、中国人は中共の本質に目覚めつつあり、自発的に中共反対運動を展開している。

1999年11月16日、法輪功学習者十数人が政府に請願し、逮捕された(大紀元)

以下は声明書の一部:

ある警察関係者の声明文。「警察である私は中共の宣伝に騙されたため、以前法輪功学習者を迫害することに加担し、法輪大法を貶すことをしました。法輪功の真相を知った私は今非常に後悔しています。法輪大法のすばらしさを知った私は今、李洪志先生に謝罪したいと思います」

ある学校の校長の声明文。「数年前、共産政権の圧力の下で、すべての教師と学生たちに法輪大法と李洪志先生を貶す署名をするように強制しました。今日真相を知りましたので、以前の法輪功に反するすべての言動を無効とする声明を発表します。共産政権の法輪功に対する迫害に徹底的に反対し、人々に法輪大法のすばらしさを伝えるようにします」

関連記事
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。