中国大陸、法輪功に対する認識の激変と民衆の覚醒

【大紀元日本2月27日】2005年10月、法輪大法学会公告が公布されてから、法輪功迫害に加担していた関係者や、虚偽の宣伝を信じて迫害を助長してきた一般市民など4,200人が、彼らの迫害行為は中共政権の圧政の下で、意に反して行ったことであったと、過去の過ちを反省する声明書を公式に発表した。法輪功のホームページ「明慧ネット」が伝えた。

声明書の多くは法輪功学習者の家族が出したもので、彼らは中共からの圧力により、法輪功の書籍を破り捨てたり、創始者の写真を燃やしたり、法輪功学習者に代わって信仰を放棄するという保証書を書いたりしたと述べている。法輪功に関する中共メディアの宣伝が虚偽であると認識した中国人は、相継ぎ声明書を公開し、迫害に反対している。中共政権によるメディアコントロールがいまだ厳しい中国において、これほど多くの中国人が積極的に声明書を発表し、法輪功弾圧政策に反対したことは、これまでになかった現象である。

高智晟弁護士が始めた「人権擁護のためのハンスト・リレー」や、｢九評共産党｣発表をきっかけに起こった「脱党ブーム」など、中国人は中共の本質に目覚めつつあり、自発的に中共反対運動を展開している。