中共国家教育委員会:金のない生徒は教育を受けるな
【大紀元日本3月17日】中共国家教育委員会(文部科学省に相当)の王旭明スポークスマンは少し前に、中国の国会に当たる全人代および全国政治協商会議で、「教育は消耗品であり、清華大学はすべての人が負担できる場所ではない」と発言した。金がなければ良い教育を受けるべきではないと言わんばかりの同発言は社会より強烈な反発を招いた。
王氏は、代表らからの「教育費が高すぎる」という質問に対して、「非義務教育は家庭にとって消耗品になっており、それぞれの経済、実力による選択が必要」と述べ、「北京大学、清華大学等優秀な教育資源は限りがあり、必然的に高価となる。例えば、買い物をする客が裕福であれば、1万元(約8万円)のスーツを購入し、そうでなければ、100元(約8000円)のスーツを購入するしかないのと同様だ。多くの人は、自分の実力を考慮せずに、子供たちを良い学校へ行かせること自体が非理性的であり、学費が高い印象になる理由である」と語った。
王氏の発言は直ちに多くの反発を買った。多くの民衆はインターネットで、国家教育委員会のスポークスマンとしての同発言は非常に不謹慎であり、信じがたいと怒りを表し、無責任な官僚のやり方であると指摘した。また、教育費が何故消耗品に変わってしまったのか、大学は人を教育育成する場所ではなく、商業のために運営する会社に変えなければならないのかと反論した。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。