章天亮氏:中共崩壊の転換点は、脱党者数1400万人

【大紀元日本3月19日】12日午後、全世界脱党サービス・センターと『大紀元時報』は米国首都ワシントンのリンカーン記念堂前で集会を行い、中国大陸で共産党から脱退した900万人の勇気ある壮挙を声援、沈陽市蘇家屯・強制労働収容所での法輪功学習者虐殺事件に抗議した。

集会で、全世界脱党サービス・センターの発起者・李大勇博士、中国民主運動海外連合会議主席・魏京生氏、世界大紀元グループ副総裁・李継光氏、「自由中国運動」米国現地発起人兼代表ジョン・ヒュ-ゴ氏、労働思想改造救済基金会執行主任・呉弘達氏、ワシントン地区ベトナム同郷会総会長・ユン・タン氏、ヒューマン・ライツウォッチのティム・クーパー氏、ラオス民主連合組織・事務総長などが講演を行った。大紀元時報コラムニスト・章天亮氏は講演の中、中共崩壊のタイムテーブルを特殊な視点から分析、「脱党者1400万人が転換点」として、来場者の注目を集めた。

演説の中で、章氏は、中国の人権弁護士・高智成氏の例で説明、三度の公開書簡後、中共が特務機関員を派遣、10人で充分な監視活動に100人投入した事実に注目、中共自体の内政自治能力に対し「自信を喪失している」と指摘し、1984年6月4日に生起した「天安門事件」についても言及した。当時、天安門の鎮圧行動には人民解放軍1万人で充分であったが、_deng_小平・当時総書記は異なる軍区から野戦軍30万人を召集して投入、「作戦行動に1万人、これを監視牽制するのに29万人」と指摘、事件の内幕を暴露した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす