日本政府：平成17年度分の対中円借款、閣議決定先送り
【大紀元日本3月24日】日本外務省は23日、平成17年度の対中円借款の審議を先送りする方針を公表した。塩崎恭久外務副大臣は23日午前の会見で「政府、自民党の中で様々な問題について議論があり、調整にしばらく時間がかかるので、年度内の供与の決定は見合わせざるを得ない」と述べた。靖国神社の参拝や、東シナ海のガス田開発などの問題をめぐって、中共政権の対応に自民党内から批判が高まり、 それを受け日本外務省が今回の判断を下したもよう。
小泉純一郎首相は同日夜、記者団に対し「日中全体の状況を考えながら(対中円借款の)調整をすればいい。北京五輪前にもう円借款をやめようということになっている」と述べた。
安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「日中間をとりまく諸般の情勢を受け、政府内の調整に時間がかかるため、決定を見送った。これまでの日中間の協議を踏まえ、未来志向の日中関係を築いていくとの方針に変わりはない」と述べた。
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