日本政府、中国国内の化学弾処理を期限延長申請

【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関（OPCW）に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。

外務省は28日、旧日本軍が遺留した中国国内の化学兵器処理は、これまで規定された期限2007年4月までには難しく、延長5年を申請した。「化学武器禁止条約」の規定で、期限1年以内であれば再申請が可能なため。

日本政府は2000年より、中国国内に遺留された旧日本軍の化学兵器弾頭に着手、これまでに4万発を処理したが、吉林省敦化市などの化学武器弾頭は、30万発から40万発埋蔵されていると推計され、1年以内の処理は不可能と判断した。