日本政府、中国国内の化学弾処理を期限延長申請

【大紀元日本4月30日】日本政府は28日、化学兵器禁止機関（OPCW）に対し、中国国内に遺留した旧日本軍の化学兵器処理を5年延長し、期限を2012年4月とするよう申請した。

外務省は28日、旧日本軍が遺留した中国国内の化学兵器処理は、これまで規定された期限2007年4月までには難しく、延長5年を申請した。「化学武器禁止条約」の規定で、期限1年以内であれば再申請が可能なため。

日本政府は2000年より、中国国内に遺留された旧日本軍の化学兵器弾頭に着手、これまでに4万発を処理したが、吉林省敦化市などの化学武器弾頭は、30万発から40万発埋蔵されていると推計され、1年以内の処理は不可能と判断した。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。