英紙:中共が囚人を生きたまま臓器摘出、欧州議会議員、海外での臓器移植禁止呼びかけ

【大紀元日本5月1日】英国のデーリー・メール紙は4月20日、中国で生きている囚人の臓器摘出現状を報道した。欧州連合議会のベテラン議員エバンズ氏は、海外にて臓器購入は違法だと主張し、海外での臓器移植の禁止を呼びかけた。

報道によると、英国臓器移植協会は前日の19日に発表した声明の中、「日増しに積み重ねられる証拠によると、死刑囚の臓器を摘出するときに、本人または家族の同意が得られていない」と述べ、中共が行った囚人の臓器を摘出することは、「不道徳」かつ「非倫理的」で、「受け入れ難い」行為と譴責し、受刑者の人権を侵害していると指摘した。

英国臓器移植協会は声明の中、臓器摘出とその後の移植は、金銭に関わっているし、移植センター、患者、および囚人の管理責任側の当局と司法機関もそのビジネスに巻き込んでいる可能性があると示唆した。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国での臓器収奪を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会が12月10日、参議院会館講堂で開催された。 […]
中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した
良心の囚人からの強制臓器収奪が行われている問題を巡り、中国共産党(中共)政権への対応を求める国際請願に、世界で50万人を超える署名が集まった。請願はG7を含む14か国に対し、主導的な対応を取るよう訴えている
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器(State Organs)』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
新疆では、かつて漢人の比率は5%未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」