中国の不動産バブルを分析

【大紀元日本5月25日】中国の温家宝・首相は5月17日、不動産投資の過熱化を抑制するために、国務院の常務会議で、不動産市場をマクロコントロールする6条の措置を公布した。税制調整や、土地供給の規制、一般所得者のための住宅建設、不動産市場と土地の投機運営抑制などの内容が含まれる。過去2年間、中共政権は不動産市場へのマクロコントロールを実施してきたが、成功しなかった。現在、中国不動産市場のバブルはすでに爆発寸前であり、崩壊するかどうかを論じるより、いつ崩壊するのかが問題だと言われている。

今年の第一四半期において、住宅価格と空室率は再度急激に上昇し、不動産バブル崩壊の可能性は日増しに高まっている。北京市を例に取ると、去年度の不動産価格の上昇率は19.2%、今年度上半期では876ドル/平方メートルまでに上昇した(都市部一般所得者月給の約5ヶ月分)。一方、売れ残り物件も増加している。中共政権が公表した統計データによると、4月末の北京市の空き住宅総面積は去年同期と比べ22.3%増加し、443万平方メートル(全国のデータは1.23億平方メートル)に達した。中国社会科学院金融発展室の主任・易憲容氏は、全国の平均空室率がすでに26%に達しており、深刻な在庫状況に陥っていると指摘する。

国際的な基準によると、空室率5%-10%は合理的で、10%-20%になると、危険ゾーンに達するとされている。20%を超えると、事態を打開しなければ、国家経済に深刻な影響を及ぼすといわれている。即ち、今の中国の不動産市場は崖っぷちにあるということだ。