日本各地からの法輪功学習者、中国・薄熙来商務相に抗議

【大紀元日本6月1日】中国・薄熙来商務相は、5月29日より3日間にわたり東京都内のホテルオークラで開かれた「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に参加し、省エネルギーや環境についての日中間の技術協力協議を行った。

29日、広島、大阪、長野等日本各地から東京に集まった法輪功学習者たちは、国会前で薄熙来商務相に対して抗議を行った。はるばる広島から駆けつけた日本人学習者は、薄氏の宿泊先のホテル前に到着したときから、中共大使館らしき者が警官に指図し、尋問を受けたという。彼は、日本国民として、中共が中国人民の迫害および虐殺を反対し、人権を踏みにじる悪人の来日は、日本の恥であると強く非難した。

日本法輪大法学会の佐藤氏は、薄氏の来日は、日本の外務省、経済産業省等の関係者、国会議員ら、警察および一般市民に、中共の本質に対してより深く認識し、理解するよい機会になったとの考えを表明。法輪功学習者らは29日より薄氏の都内での宿泊先、関係省庁、国会および中共大使館等の付近で横断幕を掲げたり、真相資料を配布したりした。薄氏はそのため、中共大使館の正門ではなく、裏口から館内へ忍び込んだという。

国会前で抗議(大紀元)

日本人学習者、国会前で抗議(大紀元)

薄商務相の、遼寧省省長在任中に、少なくとも103人の法輪功学習者が拷問により死亡した。同氏は法輪功学習者に迫害を加えたことで、すでに米国、英国、ポーランド、ロシア等世界7カ国で集団殺害、拷問およびその他残虐な行為、人道に対する罪で起訴されている。さらに、今年は複数の証人が、遼寧省瀋陽市にある蘇家屯秘密収容所およびその他の収容所で2001年から、生きている法輪功学習者の臓器を強制的に摘出して売却する大量虐殺が行われているという。

薄氏の犯罪履歴(大紀元)

外務省の前で、中共・薄熙来商務相が犯した犯罪を説明(大紀元)

大使館前での抗議(大紀元)

(記者・張元真/呉麗麗)
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。