在留台湾人評論家:「中国経済は、展望がない自転車操業」

【大紀元日本6月28日】東京大学で農業博士号を取得し、「毛沢東の真実」などの訳書で知られる在留台湾人評論家の廖建龍（りょう・けんりゅう）氏は6月25日、東京・市ヶ谷の私学会館で「中共体制下の中国における虚と実」という演題で講演を行い、長らく日本企業の現地法人窓口として、中国内地の情況、特に農村部を視察した経験から、中共体制下の改革開放とその問題点を分析し、中国経済は、環境を犠牲にして、将来的な展望がない自転車操業であると指摘した。

廖氏は講演の中で、83年頃から日系企業の現地法人窓口として中国大陸に渡り、現地を視察するようになったと語り、80年代当時の中国国営企業、中国一般大衆と接触、83年から95年まで日本企業の先兵として中国各地を飛び回ったという。台湾生まれの寥氏が訪れた80年代初期の中国は、言葉は通じるが、まるで（考え方の違う）外国であったという。

廖氏はまず中国国内における中共の粛清について語った。中共は、50年代に「資産家狩り」を開始、地主から土地を没収し、資産家から資産を巻き上げた。次に、「国民党狩り」を展開、国内に潜伏する蒋介石親派を駆逐した。そして次に「インテリ狩り」、知識階層に「百家争鳴」とけし掛け、共産党批判をすると一網打尽に逮捕した。次に「党内闘争」を展開、文化大革命を誘発し、紅衛兵を組織し党内の政敵を失脚させた。その中で運よく生き残った、最後の一人が_deng_小平で、この60年代から70年代を中国にとって不毛の「空白の20年」と評した。