バングラデシュ首都、14政党連盟デモ、衝突で2死200負傷

【大紀元日本7月3日】バングラデシュの首都ダッカで2日、来年1月に行われる全国総選挙が公正に行われるように、政府当局に対して選挙制度の改革を求め、14政党からなるアワミ連盟(AL)による大型デモが行われ、警官隊と衝突した。少なくても警官1人、デモ参加者1人が死亡、200人近い負傷者が出ている模様。

情報筋によると、デモ参加者および支持者らは棍棒を振り回し、警官に向かって石投げした。これに対して、当局は警棒、ゴム弾射撃および催涙ガスで群集と対抗したという。

数百人の反体制派および支持者らは、首都ダッカ等地区で道路を封鎖し、全国の交通機関に対して中止を呼び掛けたため、各地で衝突が相次いで起きたという。当局は首都へ8000人の警官をさらに派遣し、警戒を強めた。

今回のデモは、シエハ・ハシナ前首相が14の政党を率い、選挙制度の改革および与党のバングラデシュ民族主義党(BNP)寄りの選挙管理委員会アチズ委員長の辞任を求めると共に、選挙を監督する代理人の選出について意見を発表した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明